大手商社６社が日航で大幅減益 関連損失、８００億円規模

2010-02-03

共同通信より

総合商社大手６社の２００９年４～１２月期連結決算が２日出そろった。日本航空の会社更生法の適用申請に伴い、保有している日航の優先株などを損失処理し、全社が前年同期比で大幅な減収減益になった。６社合計の日航関連の損失額は８００億円規模に達した。

日航関連損失に加え、６社とも前年同期の資源価格高騰の反動が主な減益要因。自動車、建機の需要低迷などにより、金属、エネルギー、機械事業が振るわなかった。売上高が前年同期比２２～３５％、純利益は４５～７０％落ち込んだ。

２日に決算発表した三井物産の純利益は、日航の優先株２００億円を有価証券評価損として計上したことなどから、６６・７％減の９３０億円にとどまった。伊藤忠商事も日航の優先株５０億円を処理し、純利益が５０・４％減の８０６億円だった。

２日までに発表した三菱商事は日航の優先株と普通株のほか、デリバティブ（金融派生商品）の損失処理など合計３００億円規模の日航関連の損失を計上。双日も日航の優先株１５０億円を、住友商事と丸紅もそれぞれ５０億円の損失を処理。